よくある質問

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古い住宅付きの土地でも売れますか?

はい。売れます。
弊社が直接買取りをさせて頂く場合の他、中古住宅として仲介をさせて頂く場合、更地として仲介させて頂く場合がございます。
弊社で買取りの場合、ご自身での片付けは不要です。建物の解体やリフォームの費用は弊社負担です。仲介料も不要です。
中古住宅として仲介させて頂く場合は、ご自身で片付けをされるか、業者に依頼するか選べます。
更地として仲介させて頂く場合は解体費用の見積もりを致します。ご自身での片付けは不要です。設備の修理も必要ありません。

大体の相場だけ教えてもらえますか?

固定資産税評価額や、公示価格、時価(実勢価格)、近々の取引実績などを参照し価格を出していきます。
相場をお伝えすることはできますが、実際には接道状況や土地の形状、造成工事が必要かどうかなどで土地の価格は大きく変わります。
その土地がいくらで売却できて、いくら手取りになるのか、という事はきちんと査定しなければ分かりません。

売った場合の税金はいくらかかりますか?

土地(5年以上所有していた土地)を売却した際の譲渡所得税は売却した金額から経費分を引いた「利益(課税譲渡所得金額)」の約20%です。
内訳としては、所得税が15%と住民税が5%かかります。
また所得税の2.1%が復興特別所得税として加算されます。

3000万円の利益の場合
3000万円×15=4,500,000円 所得税
3000万円×5=1,500,000円 住民税
4,500,000円(所得税)×2.1=94,500円(復興税)

合計6,094,500がかかります。

※特定の不動産を売った場合の軽減の特別措置が適用できる場合がございます。
5年未満の所有の場合は税率が異なります。

貸すか?売るか? 迷っています。

貸す場合は、思い入れのある土地・建物を有効活用でき、安定した収入が見込めます。
ただし、貸すためには、住める状態にするため、片付け、リフォーム、時には水回りなどの修繕が必要な場合もあり、初期投資が高額になることもあります。
建物が使えるかどうか、リフォームした場合どれぐらいの費用がかかるのか、などのご相談も承ります。

売る場合には、建物付で売却するかどうかで、価格や条件が変わってきます。
お客様の土地・建物の状態や今後の管理についてなど、様々な事をお聞きしてご提案をさせて頂いています。
よりよい解決方法、利用方法を一緒に考え、各種手続きのお手伝いを致します。

土地を売却するにはどれくらい時間と手間がかかりますか?

物件により、査定依頼から引き渡し完了までおよそ半月から6か月程です。
お急ぎの方は個別に対応させて頂きますので、ご相談下さい。

土地調査から価格査定までに約3日から約1週間。早めの回答を心がけています。
所有者様と弊社の価格がまとまったら契約となります。
契約から土地の引き渡しまでに約1~約5か月ほどいただいています。

契約から土地の引き渡しまでに、境界線が決まっていない土地では境界立会を行うため約1か月、
田んぼや畑を売却される場合は農地転用が必要で約2週間、面積が1000㎡を超える場合や調整区域での物件など、
行政の許認可が必要になる場合は3か月ほどかかります。土地の状況によって引き渡しまでかかる時間が変わってきます。

土地の契約や境界立ち会い、土地の決済(司法書士の面会など)に面会が必要です。
遠方にお住まいの場合や施設入所中などにより面会が容易でない場合は手続きをまとめて行うこともあります。
お手続きには権利証(登記識別情報通知)、印鑑証明書、固定資産税明細書、身分証明書などが必要です。

登記の名義が10年程前に亡くなった祖父のままになっています。土地を売却できますか?

そのままでは土地の売却はできません。司法書士などへ依頼して相続登記をしなければなりません。お祖父様の相続人である奥様やお子様方全員の承諾が必要です。遺産分割協議書を作成して全員の承諾後に名義を変えてからの土地売却ですので、時間と費用がかかる場合がございます。司法書士への依頼もお手伝いさせて頂きます。

道がない土地を売却できますか?

そのままでは住宅地にもアパート用地にもできないので基本的には売却が難しいことが多いです。
そこで私たちは周囲に道が取れないか現地調査を行い、複数の隣地所有者様と交渉させて頂きます。
道路に接する空き家の所有者様や入り口のお宅様のご協力を得て、結果として大きな分譲地になることもございます。

名義人である祖母が認知症気味に。土地を売却できますか?

本人の意思確認ができるかどうかが重要です。本人の意思を確認できる場合は売却が可能ですが、意思確認ができない場合は土地の売却が難しくなる可能性が高くなります。

認知症などで判断力が不十分になった人を日常・法律・生活の面でサポートする「成年後見制度」がございますが、近年は2人目の後見人として弁護士や司法書士など法律の専門家がなることが多い上、土地売却ができるかどうか審査が必要であるため、御家族様の希望どおりにいかないことがあります。

名義人がご自身で判断できる間にご家族間で相続について話合い、家族信託の利用を検討してもよいかもしれません。
成年後見人制度や家族信託の利用など、司法書士への依頼もお手伝いさせて頂きます。

土地の共有者が県外在住で、なかなか帰ることができません。売却できますか?

本来であれば、売却する土地の所有者様全員と直接面会して土地の契約・境界確定、土地決済を行うのが理想ですが、コロナ禍で移動をできるだけ控えたいと言われる方も多いのが現状です。
県外の共有者様にはお電話やお手紙、写真や図面を添付したメールでのご連絡で、直接会わずに済む対応をさせて頂くこともございますが、1回だけは面会にご協力をお願いしております。

エス土地からのお約束!

お客様の状況や土地の形状は様々ですが、ご希望、ご要望を伺いお客様の事情に合わせてご提案をさせて頂きます。
秘密厳守します!相談後に売却に至らなかった場合でも、周囲に気づかれること無いように配慮致します。
無理な営業は致しません。解決に向けてお客様の立場で親身な対応を心がけます!